府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
○９番議員（加島広宣君） では、そうしましたら、現在の給食費の額と給食費を滞納されている滞納者数と未納額に対して、収納の現状をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君） 学校給食法の規定によりまして、保護者の負担としているものとしては食材費とされておりまして、給食費として徴収をしております。
○９番議員（加島広宣君） では、そうしましたら、現在の給食費の額と給食費を滞納されている滞納者数と未納額に対して、収納の現状をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君） 学校給食法の規定によりまして、保護者の負担としているものとしては食材費とされておりまして、給食費として徴収をしております。
給食会に係る最後の質問ですが，公会計化後の給食費の徴収についてですが，本市の近年の給食費の未納額を見ると，平成30年度が84万円，令和元年度が104万円，令和２年度が25万円と，いずれも未納率は約0.1％未満となっており，他の政令市と比べても低い水準となっていますが，既に公会計に移行した他都市では，督促を行うのが，保護者との関係が構築されている学校の教職員から市の職員に替わることで，私会計のときよりも
効果といたしまして、令和元年度と令和２年度の比較となりますが、過年度分の未収件数につきましては、3,003件から2,576件と427件の減少、また未納額といたしましては、1,559万7,000円から1,368万3,000円、差し引き191万4,000円の減少することができております。
最終的にはこの未納額につきまして、どういうふうな形で処理されるかということにつきましては、市長部局の判断ということになろうかと思います。一応監査委員としましては、こういう未納額あるのだということで一応実態は把握をさせていただきながら、これだけのものがあるということだけ今回まとめの意見ということで、記載をさせてもらったということでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。
ということは、年額3,200万円に対し未納額を控除しますと、1,430万円が支払い済みとなる計算です。記載の1,370万円に対して60万円の乖離がありますが、まずはこの御説明を願います。 ◎産業部長（種村隆） 先ほどお答えいたしましたように、当該資料は平成27年の決算数値をお示ししております。すなわち平成27年度中に指定管理者負担金として納付された額が1,370万円であるわけでございます。
ということは、年額3,200万円に対し未納額を控除しますと、1,430万円が支払い済みとなる計算です。記載の1,370万円に対して60万円の乖離がありますが、まずはこの御説明を願います。 ◎産業部長（種村隆） 先ほどお答えいたしましたように、当該資料は平成27年の決算数値をお示ししております。すなわち平成27年度中に指定管理者負担金として納付された額が1,370万円であるわけでございます。
前回のときに、母子福祉の資金の貸付金というんで年間200件、金額で１億円、未納額は県と詳細な協議を進めていくということもあったんですが、これも入っていないということなんですね。これをあわせて御答弁いただきたいと思います。 ◎総務部長（大下一弘） 中核市移行に伴う新規移譲事務項目数と、このたびの条例改正の関連についてお答えいたします。
前回のときに、母子福祉の資金の貸付金というんで年間200件、金額で１億円、未納額は県と詳細な協議を進めていくということもあったんですが、これも入っていないということなんですね。これをあわせて御答弁いただきたいと思います。 ◎総務部長（大下一弘） 中核市移行に伴う新規移譲事務項目数と、このたびの条例改正の関連についてお答えいたします。
また、未納額についてのお話がありましたが、今詳しいデータを持っておりません。このあたりにつきましては、今後広島県と詳細な協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、屋外広告物に関する事務でございます。 この事務は、看板など屋外広告物の掲示等の申請に対して、審査許可を行うものでございます。
また、未納額についてのお話がありましたが、今詳しいデータを持っておりません。このあたりにつきましては、今後広島県と詳細な協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、屋外広告物に関する事務でございます。 この事務は、看板など屋外広告物の掲示等の申請に対して、審査許可を行うものでございます。
ちなみに、平成25年度現年度分の未納額、イコール滞納額でございますが、6,100万円、収納率は93.37％でございます。また、滞納繰り越し分の未納額は１億8,600万円、収納率は16.58％でございます。 ○委員長（大本千香子君） 三藤委員。 ○委員（三藤毅君） 支払い能力があるにもかかわらず滞納されている方があろうかと思いますが、そういう方への督促の状況等はどのようになっていますか。
◎児童部長（神原大造） 未納保育料の解消に向けて，児童手当からの充当ということを今取り組んでおるわけでございますが，これは２０１１年度平成２３年度，子ども手当と言っていた時代に制度化されたものでございまして，我々，未納者の方と納付相談ということで計画的な未納額を解消していくという計画を滞納者の方とお話し合いをしていくと。
〔滝口季彦市長 登壇〕 ◎滝口季彦市長 市税の収納状況で、最近３カ年の未納額はそれぞれいくらでどのような特徴があるのかという質問でございます。今回の決算審査における総務財政分科会の税務課の説明資料として、事前に全議員に配布いたしております不納欠損額、収入未済額の状況をごらんの上での質問と存じます。
今回の決算審査においても、グリーンケミカルの事業計画変更に伴う補助金返還未納額に対する動産仮差押一件で、予納金230万円を予備費から２月に支出していたことを発表した事実等にかんがみ、まだまだ我々が知らない隠されている事実があるように思えてなりません。
そのときにはですね、平成18年６月に質問をしたんですが、そのときの滞納状況についてということで聞きましたら、平成16年度末までの向こう８年間の累積の未納額は40万円ということで、深刻な状況ではないんですというようなご答弁をいただいたんですが、わたしは金額が40万円だから滞納はあってもいいんだというような考え方ではいけないというふうに思います。
本市の状況でございますが、平成20年度の未納額は約13万円で、平成21年度分では、給食費総額約７億円に対し未納総額が約17万円となっております。 給食費の集金方法につきましては、すべてがセンター化となっても、自校方式のときと変わらず、すべての学校が校長名で通知し、口座引き落としや現金徴収で行うこととしております。
（２番議員 水田 豊君 登壇） ○２番議員（水田 豊君） 税務課において市税の徴収に協力をするということで嘱託員を置くということでありますし、今説明のあった内容の仕事をされるということですが、市税の納入、納めてくださいとか額とかいうのは恐らく文書でも通知をしてることでしょうし、電話で改めて、あなたの未納額はこれこれですよと、こういう電話をかけて徴収につながるのかどうか、その辺が少しちょっと疑問に思うんですけども
庄原市の平成18年度末の市税の収納率は86.7％と広島県下最低の収納率でございまして、このうち固定資産税の未納額が90.8％を占めており、東城町の一法人グループの滞納額が固定資産税の未納額の80.9％を占める状況でございました。
使用料負担金の収入未済額の取り組みについての質疑があり、未納額は過年度分が大半である。債権の保全ということで滞納制約の取り組みを行っているとのことでした。また現年分を含め未納解消努力は評価できるものであるが、公平性を保つ観点からなお一層の未納対策に努められたいとの意見がありました。接続促進に関しては宅内工事融資額の引き上げ等の必要性を認識しているとの答弁がありました。
庄原市の平成18年度末の市税の未納額は5億4,723万円に及び、収納率86.7％と広島県下最低の収納率となっております。このうち固定資産税の未納額が4億9,677万円と未納額の90.8％を占めており、東城町の１法人グループの滞納額が4億199万円に及び、固定資産税の未納額の80.9％を占めている状況でございます。